のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2016/11/25 15:00

#2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

平成27年5月28日に行われたToll Holdings Limitedとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容及びのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	530,160	百万円
有形固定資産	△46,600
商標権	△30,433
繰延税金負債	21,322
その他	5
修正金額合計	△55,706
のれん(修正後)	474,454

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、経常利益が0百万円増加し、税金等調整前中間純利益が204百万円減少しております。

2016/11/25 15:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(前中間連結会計期間△5,855百万円、当中間連結会計期間△10,512百万円)などによるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

2016/11/25 15:00

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2016/11/25 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済の景気回復の遅れによる国内ネットワーク部門での利用減少及び国際海上・航空輸送需要の低調な推移により、経常収益は308,929百万円、経常利益は809百万円となりました。なお、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は308,674百万円、営業利益(EBIT)は5,448百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を10,512百万円計上しております。
なお、前第2四半期連結会計期間より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年7月からのToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)の損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前年同期比は記載しておりません。

2016/11/25 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)、商標権については発生原因に応じた期間(主として20年)に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/25 15:00