日本郵政（6178）ののれんの推移 - 四半期
連結
- 2015年9月30日
- 33億500万
- 2016年3月31日 -2.54%
- 32億2100万
- 2016年9月30日 -2.61%
- 31億3700万
- 2017年3月31日 -2.68%
- 30億5300万
- 2017年9月30日 -2.75%
- 29億6900万
- 2018年3月31日 -2.83%
- 28億8500万
- 2018年9月30日 -2.91%
- 28億100万
- 2019年3月31日 -2.96%
- 27億1800万
- 2019年9月30日 -3.09%
- 26億3400万
- 2020年3月31日 -3.19%
- 25億5000万
- 2020年9月30日 -3.25%
- 24億6700万
- 2021年3月31日 -3.4%
- 23億8300万
- 2021年9月30日 +411.71%
- 121億9400万
- 2022年3月31日 -26.97%
- 89億500万
- 2022年9月30日 -11.11%
- 79億1600万
- 2023年3月31日 -12.51%
- 69億2600万
- 2023年9月30日 -14.28%
- 59億3700万
- 2024年3月31日 -16.68%
- 49億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。2023/11/24 15:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2023/11/24 15:00
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産 - #3 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/11/24 15:00
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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