#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
2017/11/24 15:00
#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。なお、前中間連結会計期間の「調整額」の主なものは、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△10,512百万円)であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
2017/11/24 15:00
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
その他 2年～75年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/24 15:00