日本郵政(6178)ののれん - その他の推移 - 全期間
連結
- 2015年9月30日
- 33億500万
- 2016年3月31日 -2.54%
- 32億2100万
- 2016年9月30日 -2.61%
- 31億3700万
- 2017年3月31日 -2.68%
- 30億5300万
- 2017年9月30日 -2.75%
- 29億6900万
- 2018年3月31日 -2.83%
- 28億8500万
- 2018年9月30日 -2.91%
- 28億100万
- 2019年3月31日 -2.96%
- 27億1800万
- 2019年9月30日 -3.09%
- 26億3400万
- 2020年3月31日 -3.19%
- 25億5000万
- 2020年9月30日 -3.25%
- 24億6700万
- 2021年3月31日 -3.4%
- 23億8300万
- 2021年9月30日 +411.71%
- 121億9400万
- 2022年3月31日 -26.97%
- 89億500万
- 2022年9月30日 -11.11%
- 79億1600万
- 2023年3月31日 -12.51%
- 69億2600万
- 2023年9月30日 -14.28%
- 59億3700万
- 2024年3月31日 -16.68%
- 49億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。2026/06/18 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (5) 投資事業に関するリスク2026/06/18 15:30
当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ゆうちょアセットマネジメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽNEXTパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合は、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合は、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 1,794百万円2026/06/18 15:30
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2026/06/18 15:30 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにトナミホールディングス株式会社及び傘下の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/18 15:30
資産合計 184,605 百万円 負債合計 △82,484 〃 負ののれん発生益 △8,808 〃 非支配株主持分 △768 〃 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/18 15:30
国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による航空機医療事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、481百万円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。2026/06/18 15:30
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。