純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託は、上記①と同様の方法によっております。

2017/11/24 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、銀行業における貯金257,081百万円の増、銀行業における売現先勘定291,828百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,184,110百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金1,137,271百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比142,734百万円増の15,097,315百万円となりました。

2017/11/24 15:00

#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,028百万円、731千株、当中間連結会計期間982百万円、698千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。

2017/11/24 15:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	14,954,581	15,097,315
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,502,815	1,533,102
うち非支配株主持分	百万円	1,502,815	1,533,102

(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度731,500株、当中間連結会計期間698,800株であります。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2017/11/24 15:00