#1 事業等のリスク: 当社グループは新中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、当社グループの各事業における目標を達成できない可能性があるとともに、本「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク等が内在しています。また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新たなリスクが生じたりする可能性もあります。さらに、新中期経営計画は、国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(現在予定されている消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多くの前提に基づいて作成されております。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。さらに、金融2社が保有する有価証券の評価損の資本直入から十分な配当可能額が確保できず、当該計画における目標を達成できない可能性もあります(有価証券の評価損に関しては、下記「Ⅲ.銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (2) 資産運用に関するリスク」をご参照ください。)。
また、当社は将来的な国際会計基準(IFRS)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/21 15:02
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が341百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
また、従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
2018/06/21 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は郵便物が172億2,211万通(前期比2.9%減)、ゆうメールが36億3,743万個(前期比4.0%増※)、ゆうパック・ゆうパケットが8億7,588万個(前期比25.6%増※)となりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、eコマース市場拡大によりゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加したことに加え、普通郵便の料金改定の影響などにより営業収益が増加しました。一方、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加や一時金(賞与)の引上げなどにより営業費用は増加したものの、営業収益の増加の範囲内となりました。その結果、経常収益は2,025,536百万円(前期比92,449百万円増)、経常利益は43,736百万円(前期比29,411百万円増)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,022,526百万円(前期比92,598百万円増)、営業利益は41,903百万円(前期比29,850百万円増)となりました。
※ ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、ゆうメール及びゆうパックの総取扱物数の前期比は、当該変更を期首より反映した前事業年度の物数との比較で算出しております。
2018/06/21 15:02