経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度180,359百万円、当連結会計年度180,903百万円であります。
また、当連結会計年度においては、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、17,025百万円であり、その結果、積み立てを行わなかった場合と比べて、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2018/06/21 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
調整額	△24,351	△4,337
連結損益計算書の経常利益	795,237	916,144

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。なお、前連結会計年度の「調整額」の主なものは、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△21,874百万円)であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2018/06/21 15:02

#3 事業等のリスク

(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク
ゆうちょ銀行は、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環」、「経営管理態勢の強化」に取り組むとともに、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする新たな中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指しております。
しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によって収益計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。さらに、平成29年3月期第2四半期以降に満期が集中している定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、有価証券の評価損の資本直入、減損損失、売却損の計上により十分な配当可能額が確保できない等、当該計画における目標を達成できない可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/21 15:02

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が341百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
また、従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。

2018/06/21 15:02

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の経常費用が341百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
また、従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。

2018/06/21 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保やお客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や災害復興支援にも、当社グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は12,920,375百万円(前期比406,158百万円減)、連結経常利益は916,144百万円(前期比120,907百万円増)となりました。連結経常利益に、価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は460,623百万円(前期は28,976百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前連結会計年度はのれん及び商標権の全額並びに有形固定資産の一部の減損損失を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失であったこともあり、当連結会計年度は増益となりました。
各事業セグメント別の事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

2018/06/21 15:02