経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 2143億6800万
- 2020年3月31日 +13.27%
- 2428億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額2020/06/18 15:02
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。(単位:百万円) 調整額 △7,445 △2,412 連結損益計算書の経常利益 830,696 864,457
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を9年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。2020/06/18 15:02
この変更により、当事業年度の営業費用が8,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を9年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。2020/06/18 15:02
この変更により、当連結会計年度の経常費用が8,284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- 執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。2020/06/18 15:02
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、収益性指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、効率性指標である「連結経常利益率」及び株主還元指標である「1株当たり配当額」をその指標としております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、当社社長を本部長とする本社合同対策本部を設置し、関係機関と連携を図り、感染の防止と業務・サービスの継続等のため、必要な取組みを継続しました。これらの取組みの中で、2020年3月には、日本郵便が、厚生労働省からの委託を受け、北海道の一部対象地域でのマスクの全戸配達等を実施しました。2020/06/18 15:02
これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,950,185百万円(前期比824,813百万円減)、連結経常利益は864,457百万円(前期比33,761百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、483,733百万円(前期比4,313百万円増)となりました。
経営成績の詳細な状況は、各事業セグメントごとに記載しております。各事業セグメントごとの経営成績の状況は、以下のとおりであります。