経常収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

2023/06/08 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

1四半期連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,393百万円)が含まれております。2023/06/08 15:13

#3 事業等のリスク

また、2018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年3月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました。かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年3月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,663億円及び2,070億円並びに2,934億円であり、それぞれ当社グループの郵便局窓口事業セグメントにおける経常収益の約29%及び約17%並びに約24%を占めています。
当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便と金融2社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融2社の株式を処分したこと(なお、2021年5月に公表したとおり、当社は、かんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び株式処分信託設定による処分により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分しており、この結果、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となっています。)により当社による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし、金融2社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、金融2社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ATMの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常収益が57,082百万円減少し、経常費用は52,025百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,057百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、4,972百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	1,491,476	2,435	1,493,912
郵便業務等収益	1,432,241
その他	59,234
郵便局窓口事業セグメント	44,473	27,883	72,357
物販	32,531
提携金融	5,936
その他	6,006
国際物流事業セグメント	529,789	558	530,348
銀行業セグメント	116,686	1,437,756	1,554,442
生命保険業セグメント	-	4,821,029	4,821,029
その他	24,104	15,995	40,100
合計	2,206,531	6,305,659	8,512,190

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。

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#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は50,807百万円減少、「銀行業」の経常収益は468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は8,512,973百万円(前年同期比187,534百万円減)、連結経常利益は776,234百万円(前年同期比67,427百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、403,453百万円(前年同期比13,440百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の経常収益が57,082百万円減少し、経常費用は52,025百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,057百万円減少しております。

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