訂正四半期報告書-第17期第3四半期(2021/10/01-2021/12/31)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第2四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は50,807百万円減少、「銀行業」の経常収益は468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、第2四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は50,807百万円減少、「銀行業」の経常収益は468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。