経常収益

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/19 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

中間連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(194,419百万円)が含まれております。2024/06/19 15:10

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産投資に関する匿名組合ほか 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
不動産投資に関する匿名組合ほか 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/19 15:10

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/19 15:10

#6 事業等のリスク

また、2018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、2020年3月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されました。かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年3月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,663億円及び2,070億円並びに2,934億円であり、それぞれ当社グループの郵便局窓口事業セグメントにおける経常収益の約29%及び約17%並びに約24%を占めています。
当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本郵便と金融2社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融2社の株式を処分したこと(なお、2021年5月に公表したとおり、当社は、かんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び株式処分信託設定による処分により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分しており、この結果、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となっています。)により当社による両社への影響力が低下・消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし、金融2社はユニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、金融2社が、郵便局ネットワークに代替する販売チャネル(例えば、ATMの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限られません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの郵便局窓口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/19 15:10

#7 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

4.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益	98,722百万円
経常利益	5,463百万円

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は729百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が同額減少しております。

2024/06/19 15:10

#9 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント	934,801	1,082	935,884
郵便業務等収益	901,279
その他	33,522
郵便局窓口事業セグメント	23,944	17,729	41,674
物販	16,023
提携金融	4,047
その他	3,874
国際物流事業セグメント	366,475	316	366,792
銀行業セグメント	77,458	1,075,828	1,153,286
生命保険業セグメント	-	3,226,113	3,226,113
その他	14,489	11,381	25,871
合計	1,417,170	4,332,452	5,749,622

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。

2024/06/19 15:10

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は29,501百万円減少、「銀行業」の経常収益は294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は243百万円減少し、セグメント利益は5百万円減少しております。2024/06/19 15:10

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

2024/06/19 15:10

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/19 15:10

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持直しの動きがみられます。
この厳しい事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,750,780百万円(前年同期比111,650百万円増)、連結経常利益は547,668百万円(前年同期比187,031百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、265,163百万円(前年同期比86,211百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。

2024/06/19 15:10