6178 日本郵政

6178
2026/06/25
時価
6兆4928億円
PER 予
16.13倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.63倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.75%
ROE 予
3.91%
ROA 予
0.13%
資料
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日本郵政(6178)の経常収益 - その他の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2015年9月30日
2848億4800万
2016年9月30日 -31.24%
1958億5600万
2017年9月30日 -5.1%
1858億5800万
2018年9月30日 +1.62%
1888億7200万
2019年9月30日 +1.53%
1917億7000万
2020年9月30日 -17.49%
1582億2900万
2021年9月30日 +62.61%
2573億
2022年9月30日 -7.04%
2391億7500万
2023年9月30日 -13.48%
2069億3800万
2024年9月30日 +6.82%
2210億5600万
2025年9月30日 -21.11%
1743億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/11/24 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(140,295百万円)が含まれております。2023/11/24 15:00
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産投資に関する匿名組合ほか 14社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営 成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/24 15:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 14社
不動産投資に関する匿名組合ほか 14社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営 成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/24 15:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/24 15:00
#6 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客に対する経常収益
郵便・物流事業セグメント957,3983,400960,799
郵便業務等収益866,668
その他90,730
郵便局窓口事業セグメント23,81515,39839,214
物販15,665
提携金融3,997
その他4,152
国際物流事業セグメント293,285246293,532
銀行業セグメント87,984840,062928,047
生命保険業セグメント-3,202,0153,202,015
その他12,39912,27424,674
合計1,374,8854,073,3975,448,283
(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。
2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載の遡及適用後の数値及び報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。
2023/11/24 15:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。2023/11/24 15:00
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
2023/11/24 15:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/24 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。
このような厳しい状況下にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,618,183百万円(前年同期比167,723百万円増※)、連結経常利益は335,255百万円(前年同期比40,753百万円増※)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、120,239百万円(前年同期比85,736百万円減※)となりました。
なお、2024年3月期第1四半期連結累計期間において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損(特別損失)を計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券評価方法は洗替え法を採用しているため、当第2四半期連結会計期間において、当該有価証券評価損(特別損失)の全額戻入れを行いました。
2023/11/24 15:00
#11 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を保有しております。当中間連結会計期間における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,725百万円(主な賃貸収益はその他経常収益に、主な賃貸費用は減価償却費に計上)、売却損益は2,050百万円(特別損益に計上)、減損損失は519百万円(特別損失に計上)、その他の特別利益は4百万円、その他の特別損失は669百万円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/11/24 15:00

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