#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/12/19 11:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(121,873百万円)が含まれております。2019/12/19 11:30
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 不動産投資に関する匿名組合 3社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 3社
不動産投資に関する匿名組合 3社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2019/12/19 11:30
#5 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。2019/12/19 11:30
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/19 11:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日経平均株価は、4月上旬に上昇し、4月末の終値は22,200円台を記録しましたが、5月に入ると米中の貿易摩擦の影響に対する警戒感などから下落し、6月末の終値は21,200円台となりました。6月末の米中首脳会談を受けて両国の関係改善に期待が高まりましたが、7月末の終値は21,500円台に留まり、8月に米国が中国に追加関税策を打ち出したことによる世界経済への影響の懸念が広まったこともあり、8月下旬には一時20,200円台と約7か月半ぶりの安い水準となりました。9月に入り、米国と中国が貿易を巡り協議するとの見方が広まると、景気減速の懸念は和らぎ、9月末の終値は21,700円台まで回復しました。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,969,326百万円(前年同期比303,836百万円減)、連結経常利益は402,623百万円(前年同期比13,272百万円減)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、236,599百万円(前年同期比12,885百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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