6178 日本郵政

6178
2026/08/20
時価
6兆4981億円
PER 予
16.65倍
2016年以降
赤字-20.55倍
(2016-2026年)
PBR
0.64倍
2016年以降
0.21-0.61倍
(2016-2026年)
配当 予
2.59%
ROE 予
3.82%
ROA 予
0.13%
資料
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純資産

【資料】
半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
15兆961億
2023年9月30日 -2.76%
14兆6795億
2024年3月31日 +7.21%
15兆7385億
2024年9月30日 -2.05%
15兆4162億

個別

2023年3月31日
5兆6250億
2023年9月30日 -1.29%
5兆5526億
2024年3月31日 -7%
5兆1638億
2024年9月30日 -2%
5兆603億

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
2024/11/26 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
2024/11/26 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比4,633,515百万円増の303,322,665百万円となりました。
2024/11/26 15:30
#4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,128百万円、1,058千株、当中間連結会計期間1,107百万円、1,038千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。
2024/11/26 15:30
#5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)及び償却原価法、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2024/11/26 15:30
#6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2024年3月31日)当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額百万円15,738,53015,416,255
純資産の部の合計額から控除する金額百万円5,472,8475,370,083
うち非支配株主持分百万円5,472,8475,370,083
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度1,058,700株、当中間連結会計期間1,038,800株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2024/11/26 15:30

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