日本郵政（6178）の純資産の部合計の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12兆4481億
- 2014年3月31日 +7.55%
- 13兆3886億
- 2015年3月31日 +14.29%
- 15兆3015億
- 2016年3月31日 -0.82%
- 15兆1760億
- 2017年3月31日 -1.46%
- 14兆9545億
- 2018年3月31日 -1.41%
- 14兆7432億
- 2019年3月31日 +0.31%
- 14兆7886億
- 2020年3月31日 -14.69%
- 12兆6167億
- 2021年3月31日 +27.38%
- 16兆710億
- 2022年3月31日 -8.6%
- 14兆6889億
- 2023年3月31日 +2.79%
- 15兆982億
- 2024年3月31日 +4.24%
- 15兆7385億
- 2025年3月31日 -2.85%
- 15兆2895億
- 2026年3月31日 +7.8%
- 16兆4819億
個別
- 2013年3月31日
- 8兆6028億
- 2014年3月31日 +1.35%
- 8兆7193億
- 2015年3月31日 +0.29%
- 8兆7444億
- 2016年3月31日 -7.85%
- 8兆577億
- 2017年3月31日 +0%
- 8兆578億
- 2018年3月31日 -1.34%
- 7兆9501億
- 2019年3月31日 -0.12%
- 7兆9404億
- 2020年3月31日 +1.15%
- 8兆316億
- 2021年3月31日 -26.38%
- 5兆9129億
- 2022年3月31日 -2.91%
- 5兆7407億
- 2023年3月31日 -2.02%
- 5兆6250億
- 2024年3月31日 -8.2%
- 5兆1638億
- 2025年3月31日 -3.86%
- 4兆9645億
- 2026年3月31日 -4.57%
- 4兆7375億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 主な要因は、銀行業等におけるその他負債1,032,887百万円の増、債券貸借取引受入担保金429,038百万円の増の一方、銀行業等における売現先勘定4,388,598百万円の減、貯金3,485,523百万円の減、生命保険業における責任準備金2,112,204百万円の減によるものであります。2026/06/18 15:30
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,192,385百万円増の16,481,925百万円となりました。
主な要因は、資本剰余金1,409,132百万円の増、非支配株主持分567,431百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金520,357百万円の増、銀行業等における利益剰余金228,460百万円の増の一方、資本金1,750,000百万円の減によるものであります。
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