純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 持分の減少による連結業績への影響並びに事業の規模及び範囲の縮小に関するリスク
平成27年3月期におけるゆうちょ銀行の営む銀行業及びかんぽ生命保険の営む生命保険業におけるセグメント利益及びセグメント資産の各合計額は、当社グループのセグメント利益及びセグメント資産の各合計額(「その他」に区分されるものを除きます。)のそれぞれ約97%及び約98%を占めております。郵政民営化法に基づき、当社が金融2社の株式を処分した場合、当社の連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分を除く純資産の額に反映される金融2社の純利益及び純資産の額が、減少することになります。金融2社の議決権の過半数を保有している間は連結対象となりますが、当面の処分方針に従い保有割合が50%程度となるまで売却し、金融2社の議決権の過半数を保有しないこととなった場合には、連結対象となるかについて他の要件とも併せて検討することとなります。なお、金融2社が連結対象から外れた場合、連結貸借対照表上、金融2社の資産、負債を合算しなくなるため、当社グループの資産、負債の規模が減少することになります。さらに、金融2社が持分法適用関連会社からも外れた場合は、金融2社株式は「その他有価証券」となり毎期時価で評価することになり、原則として評価差額は「その他有価証券評価差額金」として純資産に計上することになります。
なお、当社の連結財務諸表に対する金融2社の収益・利益が与える影響については、以下の通りと想定しております。

2015/10/26 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が62,609百万円増加し、繰越利益剰余金が62,609百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,756百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は13円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円94銭増加しております。

2015/10/26 15:01

#3 業績等の概要

エンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。
修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。
保有契約価値は、保有契約から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。

2015/10/26 15:01

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/10/26 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金2,857,923百万円の増並びに貯金405,216百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,632,889百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,912,911百万円増の15,301,561百万円となりました。

2015/10/26 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。

2015/10/26 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2015/10/26 15:01

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

4.1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は次のとおりであります。

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	円	1,937.64	1,943.21
1株当たり当期純利益金額	円	34.46	29.15

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/10/26 15:01

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

総資産 5,902百万豪ドル
純資産 2,733百万豪ドル
(※2)数値はトール社の連結決算ベース(IFRS適用)のものであります。

2015/10/26 15:01

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	13,388,650	15,301,561
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,573	2,728
うち少数株主持分	百万円	1,573	2,728

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/10/26 15:01