訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「災害損失引当金」(当事業年度は246百万円)は、金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、平成26年4月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」といいます。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた731百万円は、「受取利息」230百万円、「その他」501百万円として組み替えております。
また、当事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は、「固定資産売却益」3百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた731百万円は、「受取利息」230百万円、「その他」501百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は、「固定資産売却益」3百万円、「その他」12百万円として組み替えております。