- 6178
- 2026/08/28
- 時価
- 6兆8323億円
- PER 予
- 17.51倍
- 2016年以降
- 赤字-20.55倍
（2016-2026年） - PBR
- 0.67倍
- 2016年以降
- 0.21-0.61倍
（2016-2026年） - 配当 予
- 2.47%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵政（6178）の純資産の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年9月30日
- 13兆8095億
- 2015年9月30日 +6.95%
- 14兆7694億
- 2016年6月30日 +1.61%
- 15兆77億
- 2016年9月30日 +0.55%
- 15兆895億
- 2017年6月30日 -0.69%
- 14兆9847億
- 2017年9月30日 +0.75%
- 15兆973億
- 2018年6月30日 -3.19%
- 14兆6157億
- 2018年9月30日 -0.67%
- 14兆5179億
- 2019年6月30日 +5.32%
- 15兆2896億
- 2019年9月30日 +2.19%
- 15兆6248億
- 2020年6月30日 -6.04%
- 14兆6815億
- 2020年9月30日 +3.95%
- 15兆2610億
- 2021年6月30日 +4.75%
- 15兆9865億
- 2021年9月30日 +0.58%
- 16兆785億
- 2022年6月30日 -11.75%
- 14兆1895億
- 2022年9月30日 -4.8%
- 13兆5090億
- 2023年6月30日 +15.07%
- 15兆5448億
- 2023年9月30日 -5.57%
- 14兆6795億
- 2024年6月30日 +4.89%
- 15兆3972億
- 2024年9月30日 +0.12%
- 15兆4162億
- 2025年6月30日 -0.04%
- 15兆4105億
- 2025年9月30日 +3.73%
- 15兆9847億
- 2026年6月30日 +6.21%
- 16兆9775億
個別
- 2014年9月30日
- 8兆7538億
- 2015年9月30日 +1.77%
- 8兆9090億
- 2016年9月30日 -9.24%
- 8兆856億
- 2017年9月30日 -1.51%
- 7兆9632億
- 2018年9月30日 -0.16%
- 7兆9508億
- 2019年9月30日 +1.93%
- 8兆1042億
- 2020年9月30日 -38.25%
- 5兆46億
- 2021年9月30日 +14.89%
- 5兆7495億
- 2022年9月30日 -2.36%
- 5兆6139億
- 2023年9月30日 -1.09%
- 5兆5526億
- 2024年9月30日 -8.87%
- 5兆603億
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ54百万円増加しております。2023/08/10 15:00
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 財政状態の状況及び分析・検討2023/08/10 15:00
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比310,877百万円増※の296,404,530百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
