経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
調整額	△5,690	△2,543
連結損益計算書の経常利益	814,596	1,074,966

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

2026/06/18 15:30

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数を7年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を6年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が1,725百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。

2026/06/18 15:30

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、経常費用が7,737百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
また、当社は、従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異の費用処理年数を7年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を6年に変更しております。

2026/06/18 15:30

#4 役員報酬（連結）

執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「サステナビリティ指標(社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、温室効果ガス排出量削減施策の実施状況、ESG評価機関の評価の改善状況)」、「JP ビジョン2025+の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。

2026/06/18 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績面では、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少や諸物価、人件費の上昇に伴うコストの増加等があった一方、年度初来からの国内金利上昇等による運用環境の好転等により、銀行業セグメント及び生命保険業セグメントの業績が堅調に推移しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,440,586百万円(前期比27,781百万円減)、連結経常利益は1,074,966百万円(前期比260,369百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、374,556百万円(前期比3,992百万円増)となりました。
※1 EX(Employee Experience:従業員体験価値)とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。

2026/06/18 15:30