有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
一部の連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、経常費用が7,737百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
また、当社は、従来、当社の整理資源に係る負担額の数理計算上の差異の費用処理年数を7年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を6年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の経常費用が1,725百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。