四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとする新興国でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな成長が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、6月下旬にはマイナス0.2%台まで低下しましたが、11月の米国長期金利上昇の影響によりプラス圏に転じ、12月はプラス0.1%を下回る水準で推移しました。
日経平均株価は、6月には世界的なリスク回避の動きから一時14,000円台まで下落しましたが、その後は市場が徐々に落ち着きを取り戻す中で回復し、米国大統領選の結果を受け、12月末には19,000円台となりました。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は9,989,532百万円(前年同期比813,430百万円減)、連結経常利益は580,999百万円(前年同期比203,591百万円減)、連結経常利益に、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、296,659百万円(前年同期比86,475百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第3四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加があったものの、前第3四半期連結累計期間はマイナンバー関連郵便物の差出があったことに加え、当第3四半期連結累計期間における年賀や国際郵便の減少により収益が減少しました。また、生産性向上や経費削減に取り組んだものの、料率上昇による法定福利費の増加や賃金単価の上昇等による人件費の増加もあり、経常収益は1,450,248百万円(前年同期比20,795百万円減)、経常利益は3,667百万円(前年同期比14,267百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,448,043百万円(前年同期比4,983百万円減※)、営業利益は2,156百万円(前年同期比2,999百万円減※)となりました。
また、日本郵便(単体)における当第3四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が117億6,856万通(前年同期比1.5%減)、ゆうメールが26億4,325万個(前年同期比2.0%増)、ゆうパックが4億6,011万個(前年同期比6.1%増)となりました。
※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第1四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。
(参考)引受郵便物等の状況
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、当第3四半期累計期間においては平成28年10月以降の物数に、また、前第3四半期累計期間においては平成27年10月以降の物数にそれぞれ当該変更を反映しております。なお、前第3四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を反映する前の前々第3四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称です。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開等による新契約手数料の増加や、物販事業及び提携金融サービスの収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加等により費用も増加したものの、経常収益は1,050,452百万円(前年同期比13,705百万円増)、経常利益は46,181百万円(前年同期比7,953百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,049,316百万円(前年同期比22,650百万円増※)、営業利益は45,457百万円(前年同期比8,683百万円増※)となりました。
※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第1四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。
(参考)郵便局数
③ 国際物流事業
当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、資源関連分野での景気回復の遅れなどの豪州経済の影響により国内ネットワーク部門での利用減少や国際海上・航空輸送需要の低迷が続いており、経常収益は479,557百万円、経常利益は1,366百万円となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は479,189百万円、営業利益(EBIT)は6,654百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を15,910百万円計上しております。
なお、前第2四半期連結会計期間より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年7月からのToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)の損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前年同期比は記載しておりません。
④ 銀行業
当第3四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第3四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は180,082,834百万円(前期末比2,210,848百万円増)となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,405,968百万円(前年同期比100,219百万円減)、経常利益は312,590百万円(前年同期比76,441百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
[国内・国際業務部門別開示]
(a) 国内・国際別収支
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は638,706百万円、役務取引等収支は65,275百万円、その他業務収支は2,270百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は322,711百万円、役務取引等収支は574百万円、その他業務収支は39,593百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は961,418百万円、役務取引等収支は65,850百万円、その他業務収支は41,863百万円となりました。
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,675百万円、当第3四半期累計期間4,746百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別役務取引の状況
当第3四半期累計期間の役務取引等収益は90,680百万円、役務取引等費用は24,830百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(c) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(d) 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は前第3四半期会計期間末1,349,328百万円、当第3四半期会計期間末1,083,926百万円であります。
⑤ 生命保険業
当第3四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険182万1千件、金額5,887,805百万円、個人年金保険1万件、金額39,797百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は6,498,146百万円(前年同期比795,587百万円減)、経常利益は220,598百万円(前年同期比107,136百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他
当第3四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(1カ所※)を閉院する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、患者数の減少等により、営業収益は16,025百万円(前年同期比815百万円減)、営業損失は4,288百万円(前年同期は4,010百万円の営業損失)となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、熊本地震等の影響もあり、営業収益は20,013百万円(前年同期比1,608百万円減)、営業損失は1,010百万円(前年同期は1,231百万円の営業損失)となりました。
※ 平成28年3月 大阪北逓信病院
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,221,658百万円増の294,168,739百万円となりました。
主な要因は、現金預け金2,735,294百万円の増、銀行業及び生命保険業における貸出金826,629百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券1,365,809百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン628,837百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,023,503百万円増の278,794,495百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金2,665,168百万円の増、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金741,740百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,509,844百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比198,155百万円増の15,374,243百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益169,879百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金40,634百万円の減、退職給付に係る調整累計額33,940百万円の減によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3. 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(1) 郵便・物流事業
① 収益増加に向けた取り組み
郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
ゆうパック事業につきましては、荷物(ゆうパック、ゆうメール等)の収支に関し、平成27年度に黒字化したところですが、引き続き、ゆうパック事業の戦略的な展開を図ります。
さらに、平成28年1月から試行的な提供を開始したデジタル・メッセージ・サービス(「MyPost(マイポスト)」)の利用定着を図ります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
① 紙幣硬貨入出金機
ゆうちょ銀行において、紙幣硬貨入出金機の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は36,924百万円であり、平成28年4月から着手し、平成35年度中の完了を予定しております。
② 対外接続システム
ゆうちょ銀行において、対外接続システムの開発等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,866百万円であり、平成28年6月から着手し、平成37年度中の完了を予定しております。
③ 貨物船の建造
トール社において、貨物船2隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。
また、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、一部に改善の遅れがみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとする新興国でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな成長が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、6月下旬にはマイナス0.2%台まで低下しましたが、11月の米国長期金利上昇の影響によりプラス圏に転じ、12月はプラス0.1%を下回る水準で推移しました。
日経平均株価は、6月には世界的なリスク回避の動きから一時14,000円台まで下落しましたが、その後は市場が徐々に落ち着きを取り戻す中で回復し、米国大統領選の結果を受け、12月末には19,000円台となりました。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は9,989,532百万円(前年同期比813,430百万円減)、連結経常利益は580,999百万円(前年同期比203,591百万円減)、連結経常利益に、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、296,659百万円(前年同期比86,475百万円減)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第3四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加があったものの、前第3四半期連結累計期間はマイナンバー関連郵便物の差出があったことに加え、当第3四半期連結累計期間における年賀や国際郵便の減少により収益が減少しました。また、生産性向上や経費削減に取り組んだものの、料率上昇による法定福利費の増加や賃金単価の上昇等による人件費の増加もあり、経常収益は1,450,248百万円(前年同期比20,795百万円減)、経常利益は3,667百万円(前年同期比14,267百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,448,043百万円(前年同期比4,983百万円減※)、営業利益は2,156百万円(前年同期比2,999百万円減※)となりました。
また、日本郵便(単体)における当第3四半期累計期間の総取扱物数は郵便物が117億6,856万通(前年同期比1.5%減)、ゆうメールが26億4,325万個(前年同期比2.0%増)、ゆうパックが4億6,011万個(前年同期比6.1%増)となりました。
※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第1四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。
(参考)引受郵便物等の状況
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(%) | ||
| 総数 | 14,968,122 | 0.9 | 14,871,927 | △0.6 | |
| 郵便物 | 11,944,302 | △0.4 | 11,768,561 | △1.5 | |
| 内国 | 11,906,900 | △0.5 | 11,733,351 | △1.5 | |
| 普通 | 11,480,988 | △1.1 | 11,369,965 | △1.0 | |
| 第一種 | 6,463,382 | △1.3 | 6,448,878 | △0.2 | |
| 第二種 | 4,780,489 | △0.9 | 4,710,068 | △1.5 | |
| 第三種 | 167,468 | △4.3 | 160,790 | △4.0 | |
| 第四種 | 14,329 | △6.6 | 13,609 | △5.0 | |
| 選挙 | 55,319 | 16.9 | 36,620 | △33.8 | |
| 特殊 | 425,913 | 19.7 | 363,386 | △14.7 | |
| 国際(差立) | 37,401 | 7.5 | 35,210 | △5.9 | |
| 通常 | 19,586 | △13.5 | 20,256 | 3.4 | |
| 小包 | 3,556 | 70.8 | 3,127 | △12.1 | |
| 国際スピード郵便 | 14,260 | 42.0 | 11,827 | △17.1 | |
| 荷物 | 3,023,821 | 6.8 | 3,103,366 | 2.6 | |
| ゆうパック | 433,645 | 14.7 | 460,113 | 6.1 | |
| ゆうメール | 2,590,176 | 5.5 | 2,643,253 | 2.0 | |
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要/特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～1/7)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
2.年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、平成28年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、当第3四半期累計期間においては平成28年10月以降の物数に、また、前第3四半期累計期間においては平成27年10月以降の物数にそれぞれ当該変更を反映しております。なお、前第3四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を反映する前の前々第3四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
6.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている3kgまでの荷物の愛称です。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 金融窓口事業
当第3四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険と連携した営業施策の展開等による新契約手数料の増加や、物販事業及び提携金融サービスの収益が増加した一方、料率上昇による法定福利費の増加、外形標準課税の税率引上げによる事業税の増加等により費用も増加したものの、経常収益は1,050,452百万円(前年同期比13,705百万円増)、経常利益は46,181百万円(前年同期比7,953百万円増)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,049,316百万円(前年同期比22,650百万円増※)、営業利益は45,457百万円(前年同期比8,683百万円増※)となりました。
※ 日本郵便において、営業外収益、営業外費用に含まれていた郵便局等の賃貸取引については、第1四半期連結会計期間より営業収益、営業原価並びに販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更しており、前年同期比については表示方法の変更に伴う組替え後の数値により記載しております。
(参考)郵便局数
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 | 計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 282 | 1,491 | 1,208 | 1 | 278 | 1,487 |
| 東北 | 1,884 | 1 | 631 | 2,516 | 1,885 | 1 | 629 | 2,515 |
| 関東 | 2,393 | 0 | 182 | 2,575 | 2,392 | 0 | 180 | 2,572 |
| 東京 | 1,477 | 0 | 5 | 1,482 | 1,479 | 0 | 6 | 1,485 |
| 南関東 | 953 | 0 | 77 | 1,030 | 954 | 0 | 77 | 1,031 |
| 信越 | 977 | 0 | 335 | 1,312 | 977 | 0 | 330 | 1,307 |
| 北陸 | 672 | 0 | 177 | 849 | 671 | 0 | 178 | 849 |
| 東海 | 2,050 | 2 | 342 | 2,394 | 2,050 | 2 | 335 | 2,387 |
| 近畿 | 3,098 | 6 | 338 | 3,442 | 3,097 | 6 | 335 | 3,438 |
| 中国 | 1,753 | 2 | 481 | 2,236 | 1,752 | 2 | 478 | 2,232 |
| 四国 | 933 | 0 | 223 | 1,156 | 932 | 0 | 225 | 1,157 |
| 九州 | 2,508 | 2 | 933 | 3,443 | 2,504 | 2 | 923 | 3,429 |
| 沖縄 | 177 | 0 | 23 | 200 | 176 | 0 | 24 | 200 |
| 全国計 | 20,083 | 14 | 4,029 | 24,126 | 20,077 | 14 | 3,998 | 24,089 |
③ 国際物流事業
当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、資源関連分野での景気回復の遅れなどの豪州経済の影響により国内ネットワーク部門での利用減少や国際海上・航空輸送需要の低迷が続いており、経常収益は479,557百万円、経常利益は1,366百万円となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は479,189百万円、営業利益(EBIT)は6,654百万円となりました。この他、連結決算に係る処理として、のれん償却額等(のれん及び商標権の償却)を15,910百万円計上しております。
なお、前第2四半期連結会計期間より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年7月からのToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)の損益を当社グループの連結業績に反映しているため、前年同期比は記載しておりません。
④ 銀行業
当第3四半期連結累計期間の銀行業におきましては、当第3四半期会計期間末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は180,082,834百万円(前期末比2,210,848百万円増)となりました。資金運用収益は、国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は1,405,968百万円(前年同期比100,219百万円減)、経常利益は312,590百万円(前年同期比76,441百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
[国内・国際業務部門別開示]
(a) 国内・国際別収支
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は638,706百万円、役務取引等収支は65,275百万円、その他業務収支は2,270百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は322,711百万円、役務取引等収支は574百万円、その他業務収支は39,593百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は961,418百万円、役務取引等収支は65,850百万円、その他業務収支は41,863百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期累計期間 | 763,993 | 296,732 | ― | 1,060,726 |
| 当第3四半期累計期間 | 638,706 | 322,711 | ― | 961,418 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期累計期間 | 973,840 | 425,409 | 60,652 | 1,338,597 |
| 当第3四半期累計期間 | 823,157 | 467,515 | 73,700 | 1,216,972 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期累計期間 | 209,846 | 128,676 | 60,652 | 277,870 |
| 当第3四半期累計期間 | 184,451 | 144,803 | 73,700 | 255,554 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期累計期間 | 70,144 | 562 | ― | 70,706 |
| 当第3四半期累計期間 | 65,275 | 574 | ― | 65,850 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 94,373 | 602 | ― | 94,976 |
| 当第3四半期累計期間 | 90,082 | 597 | ― | 90,680 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 24,229 | 40 | ― | 24,269 |
| 当第3四半期累計期間 | 24,806 | 23 | ― | 24,830 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期累計期間 | 4,605 | 1,940 | ― | 6,545 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,270 | 39,593 | ― | 41,863 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期累計期間 | 5,286 | 11,016 | ― | 16,303 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,270 | 50,479 | ― | 52,749 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期累計期間 | 681 | 9,076 | ― | 9,757 |
| 当第3四半期累計期間 | ― | 10,885 | ― | 10,885 |
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間4,675百万円、当第3四半期累計期間4,746百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別役務取引の状況
当第3四半期累計期間の役務取引等収益は90,680百万円、役務取引等費用は24,830百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 94,373 | 602 | ― | 94,976 |
| 当第3四半期累計期間 | 90,082 | 597 | ― | 90,680 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期累計期間 | 25,964 | ― | ― | 25,964 |
| 当第3四半期累計期間 | 26,378 | ― | ― | 26,378 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 47,711 | 541 | ― | 48,252 |
| 当第3四半期累計期間 | 47,499 | 532 | ― | 48,032 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期累計期間 | 2,001 | ― | ― | 2,001 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,084 | ― | ― | 2,084 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 24,229 | 40 | ― | 24,269 |
| 当第3四半期累計期間 | 24,806 | 23 | ― | 24,830 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 2,724 | 11 | ― | 2,736 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,835 | 8 | ― | 2,844 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(c) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期会計期間 | 178,406,273 | ― | ― | 178,406,273 |
| 当第3四半期会計期間 | 180,082,834 | ― | ― | 180,082,834 | |
| 流動性預金 | 前第3四半期会計期間 | 63,007,893 | ― | ― | 63,007,893 |
| 当第3四半期会計期間 | 67,253,320 | ― | ― | 67,253,320 | |
| うち振替貯金 | 前第3四半期会計期間 | 12,471,293 | ― | ― | 12,471,293 |
| 当第3四半期会計期間 | 12,836,700 | ― | ― | 12,836,700 | |
| うち通常貯金等 | 前第3四半期会計期間 | 50,142,911 | ― | ― | 50,142,911 |
| 当第3四半期会計期間 | 54,024,187 | ― | ― | 54,024,187 | |
| うち貯蓄貯金 | 前第3四半期会計期間 | 393,687 | ― | ― | 393,687 |
| 当第3四半期会計期間 | 392,432 | ― | ― | 392,432 | |
| 定期性預金 | 前第3四半期会計期間 | 115,133,162 | ― | ― | 115,133,162 |
| 当第3四半期会計期間 | 112,718,659 | ― | ― | 112,718,659 | |
| うち定期貯金 | 前第3四半期会計期間 | 12,009,567 | ― | ― | 12,009,567 |
| 当第3四半期会計期間 | 10,398,176 | ― | ― | 10,398,176 | |
| うち定額貯金等 | 前第3四半期会計期間 | 103,122,405 | ― | ― | 103,122,405 |
| 当第3四半期会計期間 | 102,320,483 | ― | ― | 102,320,483 | |
| その他の預金 | 前第3四半期会計期間 | 265,218 | ― | ― | 265,218 |
| 当第3四半期会計期間 | 110,854 | ― | ― | 110,854 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第3四半期会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第3四半期会計期間 | 178,406,273 | ― | ― | 178,406,273 |
| 当第3四半期会計期間 | 180,082,834 | ― | ― | 180,082,834 |
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「流動性預金」=振替貯金+通常貯金等+貯蓄貯金
「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
4.「定期性預金」=定期貯金+定額貯金等+特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」=定額貯金+特別貯金(定額郵便貯金相当)
5.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
6.特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
7.特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(d) 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期会計期間 | 当第3四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,623,740 | 100.00 | 3,789,308 | 100.00 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | 51,816 | 1.97 | ― | ― |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 86,534 | 3.29 | 88,274 | 2.32 |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | 1,645,714 | 62.72 | 1,444,110 | 38.11 |
| 建設業、不動産業 | 12,124 | 0.46 | 14,074 | 0.37 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 8,533 | 0.32 | 26,019 | 0.68 |
| 国、地方公共団体 | 636,785 | 24.27 | 2,043,618 | 53.93 |
| その他 | 182,231 | 6.94 | 173,209 | 4.57 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 3,300 | 100.00 | ― | ― |
| 合計 | 2,627,040 | ― | 3,789,308 | ― |
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は前第3四半期会計期間末1,349,328百万円、当第3四半期会計期間末1,083,926百万円であります。
⑤ 生命保険業
当第3四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険182万1千件、金額5,887,805百万円、個人年金保険1万件、金額39,797百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は6,498,146百万円(前年同期比795,587百万円減)、経常利益は220,598百万円(前年同期比107,136百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 15,350 | 44,406,257 | 16,695 | 48,707,174 |
| 個人年金保険 | 1,367 | 3,476,492 | 1,366 | 3,225,486 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 1,792 | 5,353,805 | 1,821 | 5,887,805 |
| 個人年金保険 | 50 | 176,938 | 10 | 39,797 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,863,561 | 3,128,959 | |
| 個人年金保険 | 656,079 | 586,234 | |
| 合計 | 3,519,640 | 3,715,193 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 293,413 | 321,921 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 363,701 | 383,748 | |
| 個人年金保険 | 84,038 | 19,429 | |
| 合計 | 447,740 | 403,177 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 37,764 | 39,793 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | 件数 (千件) | 保険金額・年金額 (百万円) | |
| 保険 | 16,973 | 46,114,524 | 15,065 | 40,455,660 |
| 年金保険 | 2,576 | 932,109 | 2,310 | 828,049 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第3四半期会計期間末 | |
| 保険 | 2,167,911 | 1,868,244 | |
| 年金保険 | 884,630 | 789,164 | |
| 合計 | 3,052,541 | 2,657,409 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 445,288 | 412,712 | |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他
当第3四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院(1カ所※)を閉院する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところですが、患者数の減少等により、営業収益は16,025百万円(前年同期比815百万円減)、営業損失は4,288百万円(前年同期は4,010百万円の営業損失)となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、熊本地震等の影響もあり、営業収益は20,013百万円(前年同期比1,608百万円減)、営業損失は1,010百万円(前年同期は1,231百万円の営業損失)となりました。
※ 平成28年3月 大阪北逓信病院
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,221,658百万円増の294,168,739百万円となりました。
主な要因は、現金預け金2,735,294百万円の増、銀行業及び生命保険業における貸出金826,629百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券1,365,809百万円の減、銀行業及び生命保険業におけるコールローン628,837百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,023,503百万円増の278,794,495百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金2,665,168百万円の増、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金741,740百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金1,509,844百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比198,155百万円増の15,374,243百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益169,879百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金40,634百万円の減、退職給付に係る調整累計額33,940百万円の減によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3. 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(1) 郵便・物流事業
① 収益増加に向けた取り組み
郵便・物流事業につきましては、引き続き、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、受取利便性の高いサービスの推進、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
ゆうパック事業につきましては、荷物(ゆうパック、ゆうメール等)の収支に関し、平成27年度に黒字化したところですが、引き続き、ゆうパック事業の戦略的な展開を図ります。
さらに、平成28年1月から試行的な提供を開始したデジタル・メッセージ・サービス(「MyPost(マイポスト)」)の利用定着を図ります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
① 紙幣硬貨入出金機
ゆうちょ銀行において、紙幣硬貨入出金機の更改を計画しております。当該案件の投資予定総額は36,924百万円であり、平成28年4月から着手し、平成35年度中の完了を予定しております。
② 対外接続システム
ゆうちょ銀行において、対外接続システムの開発等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,866百万円であり、平成28年6月から着手し、平成37年度中の完了を予定しております。
③ 貨物船の建造
トール社において、貨物船2隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
