有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成26年4月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」といいます。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」、「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に表示していた97,715百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」△490,901百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」588,617百万円として組み替えております。
また、当連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、翌連結会計年度より「その他」に含めております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△715百万円、「その他」に表示していた△81,647百万円は、「その他」△82,362百万円として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」及び「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に表示していた97,715百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」△490,901百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」588,617百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△715百万円、「その他」に表示していた△81,647百万円は、「その他」△82,362百万円として組み替えております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成26年4月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」といいます。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」、「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に表示していた97,715百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」△490,901百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」588,617百万円として組み替えております。
また、当連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、翌連結会計年度より「その他」に含めております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△715百万円、「その他」に表示していた△81,647百万円は、「その他」△82,362百万円として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に含めておりました「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」及び「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額」に表示していた97,715百万円は、「債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増加)」△490,901百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)」588,617百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△715百万円、「その他」に表示していた△81,647百万円は、「その他」△82,362百万円として組み替えております。