- 3556
- 2026/10/09
- 時価
- 114億円
- PER 予
- 9.57倍
- 2017年以降
- 赤字-422.81倍
(2017-2025年) - PBR
- 7.25倍
- 2017年以降
- 2.16-41.31倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 75.83%
- ROA 予
- 11.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延資産
連結
- 2018年9月30日
- 852万
- 2019年9月30日 +23.76%
- 1055万
個別
- 2018年9月30日
- 760万
- 2019年9月30日 +32.67%
- 1008万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
3年間で均等償却しております。
(2)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。2019/12/25 11:08 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。2019/12/25 11:08
② 受益者は、2018年9月期から2019年9月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA(当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。)が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)3億円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50% - #3 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
3年間で均等償却しております。
(2)社債発行費
社債の償却期間にわたり均等償却しております。2019/12/25 11:08 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結納税制度を適用しております。2019/12/25 11:08
③ 繰延資産の処理方法
(1)株式交付費 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2019/12/25 11:08
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費