無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～24年2022/12/22 10:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3. 有形固定資産のうち「その他」は建設仮勘定であります。
4.無形固定資産のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

2022/12/22 10:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
カンボジア王国プノンペン都	事業用資産	有形固定資産・無形固定資産	28,593
カンボジア王国プノンペン都	その他	のれん	25,950

(2)減損損失の概要
➀減損損失の認識に至った経緯

2022/12/22 10:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 8～24年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/12/22 10:31

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	402,056	338,136
無形固定資産	175,021	254,557
減損損失	-	54,544

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。

2022/12/22 10:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/12/22 10:31