#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2023年9月期から2027年9月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書。以下同じ。)から求められるEBITDA(当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したもの。以下同じ。)が、下記各号に掲げるいずれかの条件を満たした場合、これ以降本新株予約権を行使することができる。
(a)2023年9月期から2025年9月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,200百万円を超過した場合
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額22,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△671,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額616,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/22 10:31
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が124,790千円減少し、販売費及び一般管理費は124,790千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/12/22 10:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/12/22 10:31
#6 減損損失に関する注記（連結）: ➀減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA)CO.,LTD. およびMOBILITY FINANCE (CAMBODIA)PLC.については、営業損失となり事業全体の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
連結子会社であるMOBILITY FINANCE (CAMBODIA)PLC.ののれんについては、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ546,327千円増加し、6,230,603千円となりました。これは主に、限界利益率の高い小型家電リサイクル事業の営業収益が増加したことが要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ564,017千円増加し、5,729,988千円となりました。これは主に、広告宣伝費が176,333千円増加及び給料及び手当が150,814千円増加したことによります。
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