四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業ともに様々な施策の下、事業拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,402,847千円(前年同四半期26.2%増)、営業損失28,946千円(前年同四半期は営業利益30,537千円)、経常損失38,045千円(前年同四半期は経常利益34,589千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失39,231千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,321千円)となりました。事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
≪ネットリユース事業≫
当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入への移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー(注)であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化などの施策を実行しましたが、当該第3四半期においては、アマゾン販売手数料の値上げや本社移転費用等により減益となりました。
また、本セグメントには、海外リユースとしてカンボジア・ファイナンス事業を含みますが、当該事業については、売上高573,834千円(前年同四半期比1,134.4%増)と大きく伸長し、サブセグメントとして黒字化を果たしております。その結果、当セグメントの売上高は3,167,135千円(前年同四半期比22.2%増)、営業損失は4,664千円(前年同四半期は営業利益37,905千円)となりました。
なお、ネットリユース事業の事業構造は、年末年始の買取繁忙期に広告宣伝費を集中投下し、販売用の在庫確保を行うモデルであるため、下期偏重型の計画となっております。
≪ネットリサイクル事業≫
当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国168の自治体(平成30年8月1日現在)と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が同競技大会組織委員会にて推進されることが正式決定し、今後、小型家電リサイクル市場が活性化される見通しにあります。平成29年2月1日、同競技大会組織委員会にて、一般財団法人 日本環境衛生センターが、小型家電リサイクル法の制度を活用し、全国の自治体等を通じて回収活動を行う事業協力者(代表者)として採択されました。また、平成29年2月2日には、環境省より、日本環境衛生センターの下で推進する主要協力会社の3社のうちの1社として当社の名前が公表されました。
平成25年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約4年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、これまでの経験を踏まえた効率的な広告施策を実行するとともに、各自治体との広報に関する協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の告知及び普及を進めて、市民へのサービス認知度を向上させることを図りましたが、期初計画に沿って積極的なプロモーション費用を投下したことなどにより、当セグメントの売上高は235,712千円(前年同四半期比125.4%増)、営業損失は24,282千円(前年同四半期は営業損失7,368千円)となりました。ただし、これは「みんなのメダルプロジェクト」の広がりを背景としたものであり、当初計画を上回っての進捗となっています。
(注) 株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となり、最大のカテゴリーとなっています。
(2)財政状態
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ322,913千円増加し2,368,712千円となりました。これは現金及び預金が497,791千円減少し、売掛金が395,611千円、商品が32,685千円、前払費用が42,445千円、短期貸付金が331,620千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43,512千円増加し415,289千円となりました。これは有形固定資産が減価償却により6,306千円減少し、無形固定資産が21,978千円、投資その他の資産が27,840千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、前連結会計年度末に比べ292千円増加し6,610千円となりました。これは株式交付費が1,822千円減少したものの、社債発行費等が2,445千円増加したことなどが主な要因であります。
(負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123,969千円増加し737,888千円となりました。これは未払金が14,062千円、未払費用が11,000千円、1年内返済予定の長期借入金が43,874千円、1年内償還予定社債が40,000千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ277,198千円増加し1,226,594千円となりました。これは社債が153,750千円、長期借入金が128,712千円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,448千円減少し826,129千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が39,231千円減少したことなどが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。