有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月1日に譲渡しております。
また、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でSCJ株式会社へ商号変更をしております。
1.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 フランチャイズ本部事業
事業の内容 新規加盟店の開発等
②会社分割日
2024年11月1日
③会社分割の法的形式
株式会社アニスピホールディングス(2024年11月14日付で「SCJ株式会社」へ商号変更)を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。
④分割後企業の名称
株式会社アニスピHD
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社アニスピ
②分離した事業の内容
フランチャイズ本部事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。
2023年4月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス(以下、「アニスピホールディングス社」という)を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。
④事業分離日
2024年11月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 260,926千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,446,972千円
固定資産	244,047千円
資産合計	1,691,019千円
流動負債	81,045千円
固定負債	1,398,127千円
負債合計	1,479,173千円

③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソーシャルケア事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 36,079千円
営業利益 △1,040千円
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.(本社:シンガポール共和国、以下「RJI社」)の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。
また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社:カンボジア王国、以下「PKMI社」)の株式を87.3%所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
個人1名(資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。)
(2)分離した事業の内容
海外事業の統括
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 (E)と、ソーシャルケア事業(S)に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。
(4)事業分離日
2024年11月7日(みなし譲渡日は2024年10月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 80,330千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	55,526	千円
固定資産	35,036	千円
資産合計	90,563	千円
流動負債	61,389	千円
固定負債	128,856	千円
負債合計	190,245	千円

(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2024年10月1日であるため、該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社:カンボジア王国、以下「RJC社」)の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
個人1名(資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。)
(2)分離した事業の内容
車両販売金融事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 (E)と、ソーシャルケア事業(S)に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。
(4)事業分離日
2024年12月24日(みなし譲渡日は2024年10月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 400,248千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	110,880	千円
固定資産	9,689	千円
資産合計	120,569	千円
流動負債	30,364	千円
固定負債	292,658	千円
負債合計	323,022	千円

(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2024年10月1日であるため、該当事項はありません。