有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
単位:千円

	報告セグメント
	国内Re事業	海外金融・HR事業	計
リユース 小型家電リサイクル 障がい福祉 人材の送り出し 海外金融	4,846,942 2,370,690 134,382 - -	- - - 107,550 18,354	4,846,942 2,370,690 134,382 107,550 18,354
顧客との契約から生じる収益	7,352,015	125,904	7,477,920
その他の収益(注)	-	1,109,824	1,109,824
外部顧客への営業収益	7,352,015	1,235,729	8,587,744

(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
単位:千円

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,834,873
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	933,256
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	68,108
契約負債(期末残高)	32,349

契約負債は、主に小型家電リサイクル事業における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は68,108千円であります。
当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、小型家電リサイクル事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。