有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当の子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。