有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	338,136	1,372,393
無形固定資産	254,557	1,065,930
減損損失	54,544	45,470

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産グループを除き、重要な資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零として評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売掛金	443,363	232,742
商品	75,719	8,735
貸倒引当金	△106,887	△62,962

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収見込額には、同売掛金の個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等(商品)が含まれており、中古市場において得られる取引価格情報並びに過去の処分実績等から得られる売却価格を総合的に勘案し、当該評価額を算出しております。
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が計上した商品及び貸倒引当金の算出における主要な仮定は、同社の保有する売掛金に係る個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等の処分回収見込額であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	309,520	296,031

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(4) 企業結合により取得したのれん及び無形資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	17,711	498,052
顧客関連資産	-	33,055
技術関連資産	-	138,857

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、企業結合を事業拡大手法の1つとして考えております。
企業結合により取得したのれん及び無形資産は、支配獲得日における時価で認識しております。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別したのれん及び無形資産は、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の加盟店や利用者数の増加及び割引率や割引率等の主要な仮定が含まれております。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。