訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第9回新株予約権 平成21年1月30日臨時株主総会決議
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
3.新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の抵当、質入、相続及びその他の処分は認めないものとする。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
② 第10回新株予約権 平成22年5月10日臨時株主総会決議
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
3. 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の抵当、質入、相続及びその他の処分は認めないものとする。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
③ 第12回新株予約権 平成26年12月25日定時株主総会決議
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
3. 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。
② 当社の株式公開日以後1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の1について権利を行使することができる。
③ 当社の株式公開日以後1年を経過する日の翌日から1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の2について権利を行使することができる。
④ 当社の株式公開日以後2年を経過する日の翌日から平成34年1月15日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
④ 第13回新株予約権 平成28年9月26日取締役会決議
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額の110%(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30%を下回ったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30%を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
5.本新株予約権の発行と同時に、平成24年7月14日に付与した第11回新株予約権の1,151個が破棄されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第9回新株予約権 平成21年1月30日臨時株主総会決議
| 最近事業年度末現在 (平成27年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 70(注)1 | 70(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,000(注)1 | 7,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,100(注)2 | 1,100(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年2月1日 至 平成31年1月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,100 資本組入額 550 | 発行価格 1,100 資本組入額 550 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の抵当、質入、相続及びその他の処分は認めないものとする。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
② 第10回新株予約権 平成22年5月10日臨時株主総会決議
| 最近事業年度末現在 (平成27年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 210(注)1 | 210(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 21,000(注)1 | 21,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,600(注)2 | 1,600(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年5月12日 至 平成32年5月11日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,600 資本組入額 800 | 発行価格 1,600 資本組入額 800 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3. 新株予約権の行使の条件
① 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
② 本新株予約権の抵当、質入、相続及びその他の処分は認めないものとする。
③ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
③ 第12回新株予約権 平成26年12月25日定時株主総会決議
| 最近事業年度末現在 (平成27年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 395(注)1 | 352(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 39,500(注)1 | 35,200(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,600(注)2 | 1,600(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月26日 至 平成34年1月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,600 資本組入額 800 | 発行価格 1,600 資本組入額 800 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3. 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。
② 当社の株式公開日以後1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の1について権利を行使することができる。
③ 当社の株式公開日以後1年を経過する日の翌日から1年を経過する日までは、権利を付与された株式数の3分の2について権利を行使することができる。
④ 当社の株式公開日以後2年を経過する日の翌日から平成34年1月15日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
④ 第13回新株予約権 平成28年9月26日取締役会決議
| 最近事業年度末現在 (平成27年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年10月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | ― | 1,151(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | ― | 115,100(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | ― | 1,000(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 自 平成28年10月12日 至 平成38年10月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | ― | 発行価格 1,000 資本組入額 500 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | (注)4 |
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、その時点で有効な行使価額の110%(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)行使価額の30%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額の30%を下回ったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30%を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
5.本新株予約権の発行と同時に、平成24年7月14日に付与した第11回新株予約権の1,151個が破棄されております。
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