営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第5回新株予約権(2017年8月18日取締役会決議)

決議年月日	2017年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 961資本組入額 480.5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。2018年9月期乃至2020年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡することはできない。

※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2018年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/12/19 12:32

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第5回新株予約権
付与日	2017年9月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。2018年9月期乃至2020年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2018/12/19 12:32

#3 事業等のリスク

(3) 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は3月及び9月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第16期事業年度における各四半期会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

2018/12/19 12:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化に努めました。新製品「System Answer G3」の新規大型案件の複数受注、追加大型案件の受注及び更新案件の着実な積み上げ等により、堅調に推移いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等を継続して行いました。その結果、ライセンスの販売については売上高906,001千円(前期比3.1%増)、サービスの提供については売上高181,629千円(前期比1.4%減)となりました。また、その他物販については売上高203,045千円(前期比32.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,290,676千円(前期比6.1%増)となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は811,021千円(前期比1.0%減)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は202,193千円(前期比8.2%増)となりました。さらに、前期発生した、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う上場関連費用が今期は発生しなかったことから経常利益は205,687千円(前期比21.5%増)、当期純利益は141,977千円(前期比23.3%増)となりました。
② 財政状態

2018/12/19 12:32