有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
決議年月日	2015年4月2日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 37
株式の種類 及び付与数(株)(注)	普通株式 354,000
付与日	2015年4月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月3日 至 2025年4月2日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月28日に1株を500株とする株式分割を、
2015年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権
決議年月日	2015年4月2日
権利確定前
前事業年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	258,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	158,000
失効(株)	―
未行使残(株)	100,000

(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権
決議年月日	2015年4月2日
権利行使価格(円)	300
行使時平均株価(円)	1,117

(注) 2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 155,100千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 182,246千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第5回新株予約権
決議年月日	2017年8月18日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 55
株式の種類 及び付与数(株)(注)	普通株式 277,000
付与日	2017年9月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。 2018年9月期乃至2020年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年1月1日 至 2024年9月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権
決議年月日	2017年8月18日
権利確定前
前事業年度末(株)	277,000
付与(株)	―
失効(株)	43,800
権利確定(株)	―
未確定残(株)	233,200
権利確定後
前事業年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

② 単価情報

	第5回新株予約権
決議年月日	2017年8月18日
権利行使価格(円)	958
行使時平均株価(円)	―

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。