訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウンティド・キャッシュフロー方式に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
権利行使日における本源的価値の合計額 ―円
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウンティド・キャッシュフロー方式に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
権利行使日における本源的価値の合計額 ―円
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15 | 当社取締役 2 当社従業員 4 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 37 | 普通株式 213 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 | 平成19年9月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権引受契約書に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権引受契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年8月21日 至 平成28年9月26日 | 自 平成21年9月22日 至 平成28年9月26日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 19 | 207 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 4 | ― |
| 未行使残(株) | 15 | 207 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウンティド・キャッシュフロー方式に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
権利行使日における本源的価値の合計額 ―円
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15 | 当社取締役 2 当社従業員 4 |
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 37 | 普通株式 213 |
| 付与日 | 平成19年8月21日 | 平成19年9月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権引受契約書に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権引受契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年8月21日 至 平成28年9月26日 | 自 平成21年9月22日 至 平成28年9月26日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日 |
| 権利確定前 | ||
| 前事業年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前事業年度末(株) | 15 | 207 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 15 | 207 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日 | 平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウンティド・キャッシュフロー方式に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
権利行使日における本源的価値の合計額 ―円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
