有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日	平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日	平成27年4月2日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社従業員 15	当社取締役 2 当社従業員 4	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 37
株式の種類 及び付与数(株)(注)	普通株式 74,000	普通株式 426,000	普通株式 354,000
付与日	平成19年8月21日	平成19年9月25日	平成27年4月3日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権引受契約書に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権引受契約書に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年8月21日 至 平成28年9月26日	自 平成21年9月22日 至 平成28年9月26日	自 平成29年4月3日 至 平成37年4月2日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年5月28日に1株を500株とする株式分割を、平成
27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日	平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日	平成27年4月2日
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	354,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	6,000
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	348,000
権利確定後
前事業年度末(株)	12,000	56,000	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	12,000	56,000	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

(注) 平成27年5月28日付で1株を500株に、平成27年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成18年9月26日 及び 平成19年8月20日	平成18年9月26日 及び 平成19年9月21日	平成27年4月2日
権利行使価格(円)	50	50	300
行使時平均株価(円)	1,332	1,332	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注) 平成27年5月28日付で1株を500株に、平成27年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ディスカウンティド・キャッシュフロー方式に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 319,116千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 78,812千円