有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
現金及び預金	―	831千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年4月2日	平成29年8月18日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 37	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 55
株式の種類 及び付与数(株)(注)	普通株式 354,000	普通株式 277,000
付与日	平成27年4月3日	平成29年9月19日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	平成30年9月期乃至平成32年9月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月3日 至 平成37年4月2日	自 平成31年1月1日 至 平成36年9月18日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年5月28日に1株を500株とする株式分割を、平成
27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年4月2日	平成29年8月18日
権利確定前
前事業年度末(株)	348,000	―
付与(株)	―	277,000
失効(株)	2,000	―
権利確定(株)	346,000	―
未確定残(株)	―	277,000
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―
権利確定(株)	346,000	―
権利行使(株)	68,000	―
失効(株)	20,000	―
未行使残(株)	258,000	―

(注) 平成27年5月28日付で1株を500株に、平成27年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	平成27年4月2日	平成29年8月18日
権利行使価格(円)	300	958
行使時平均株価(円)	1,087	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	65,500(1株当たり655)

(注) 平成27年5月28日付で1株を500株に、平成27年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注1)	75.76%
予想残存期間 (注2)	7年
配当利回り (注3)	0%
無リスク利子率(注4)	-0.055%

(注)1.7年間(平成29年9月から平成36年9月まで)に応じた直近の期間の株価実績に基づき
算定しました。
2.付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づき算定しました。
4.予想残存期間に対応する期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 167,700千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 49,210千円