有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。ITインフラの運用管理を自動化するソフトウエアへの投資も拡大しており、具体的には、仮想マシンのプロビジョニング自動化、ストレージ/ネットワーク構成管理の自動化、運用プロセスの統合と最適化、障害分析の自動化等に注目が集まっております。
また、グローバル化への対応が、基幹業務システムをクラウド等の新たな環境に移行する契機となっており、中長期的には、オンプレミス(自社運用)とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まると見込まれています。
当社は、こうした流れの中で大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」の実現を支援するため、自社開発のネットワークシステム性能/情報監視ツール「System Answerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、オンプレミスからクラウドへの移行ニーズに対応するSCI(特化型クラウドインテグレーションサービス)や、今後急速な市場拡大が見込まれているブロックチェーン分野における業務提携といった成長分野への進出に向けた取り組みを進めております。
当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野等の開拓を行いました。また、直接販売を中心に大型案件獲得に向けた活動を継続すると共に、既存顧客についても更新及び追加案件の積極的な積み上げを行いました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加等に伴う構築・運用サポート増加、他社製品及びネットワーク構築に関する技術支援の増加に加え、レポーティング(分析)サービスやOffice365遅延問題対策のコンサルティングサービスの受注等もあり、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高878,610千円(前期比4.6%減)、サービスの提供については売上高184,230千円(前期比52.1%増)となりました。また、その他物販については、公共分野及び小売業における大型案件の受注等により、売上高153,455千円(前期比55.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,216,295千円(前期比6.6%増)となりました。
一方、人件費及び将来の事業拡大に向けた本社オフィス関連費用の増加等により、当事業年度の販売費及び一般管理費は819,381千円(前期比21.4%増)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は186,795千円(前期比36.1%減)となりました。
また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、当事業年度の経常利益は169,342千円(前期比49.2%減)、当期純利益は115,105千円(前期比41.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は723,006千円(前事業年度末は862,360千円)となり、139,353千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44,092千円の支出(前事業年度は90,706千円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上167,139千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払120,703千円、売上債権の増加89,225千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57,695千円の支出(前事業年度は69,641千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,624千円、関係会社株式の取得による支出16,250千円、保険積立金の積立による支出14,209千円、並びに無形固定資産の取得による支出11,148千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは37,565千円の支出(前事業年度は31,308千円の支出)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入20,400千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出39,547千円、及び上場関連費用の支出18,502千円により資金が減少したことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。ITインフラの運用管理を自動化するソフトウエアへの投資も拡大しており、具体的には、仮想マシンのプロビジョニング自動化、ストレージ/ネットワーク構成管理の自動化、運用プロセスの統合と最適化、障害分析の自動化等に注目が集まっております。
また、グローバル化への対応が、基幹業務システムをクラウド等の新たな環境に移行する契機となっており、中長期的には、オンプレミス(自社運用)とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まると見込まれています。
当社は、こうした流れの中で大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」の実現を支援するため、自社開発のネットワークシステム性能/情報監視ツール「System Answerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、オンプレミスからクラウドへの移行ニーズに対応するSCI(特化型クラウドインテグレーションサービス)や、今後急速な市場拡大が見込まれているブロックチェーン分野における業務提携といった成長分野への進出に向けた取り組みを進めております。
当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野等の開拓を行いました。また、直接販売を中心に大型案件獲得に向けた活動を継続すると共に、既存顧客についても更新及び追加案件の積極的な積み上げを行いました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加等に伴う構築・運用サポート増加、他社製品及びネットワーク構築に関する技術支援の増加に加え、レポーティング(分析)サービスやOffice365遅延問題対策のコンサルティングサービスの受注等もあり、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高878,610千円(前期比4.6%減)、サービスの提供については売上高184,230千円(前期比52.1%増)となりました。また、その他物販については、公共分野及び小売業における大型案件の受注等により、売上高153,455千円(前期比55.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,216,295千円(前期比6.6%増)となりました。
一方、人件費及び将来の事業拡大に向けた本社オフィス関連費用の増加等により、当事業年度の販売費及び一般管理費は819,381千円(前期比21.4%増)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は186,795千円(前期比36.1%減)となりました。
また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、当事業年度の経常利益は169,342千円(前期比49.2%減)、当期純利益は115,105千円(前期比41.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は723,006千円(前事業年度末は862,360千円)となり、139,353千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは44,092千円の支出(前事業年度は90,706千円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上167,139千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払120,703千円、売上債権の増加89,225千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57,695千円の支出(前事業年度は69,641千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,624千円、関係会社株式の取得による支出16,250千円、保険積立金の積立による支出14,209千円、並びに無形固定資産の取得による支出11,148千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは37,565千円の支出(前事業年度は31,308千円の支出)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入20,400千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出39,547千円、及び上場関連費用の支出18,502千円により資金が減少したことによるものであります。