有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月28日に1株を500株とする株式分割を、2015年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(注)2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
提出会社
(注)2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
| 名称 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年4月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3、当社監査役 1、当社従業員 37 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式354,000株 |
| 付与日 | 2015年4月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年4月3日 至2025年4月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月28日に1株を500株とする株式分割を、2015年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
| 名称 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年4月2日 |
| 権利確定前(株) | - |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 58,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 28,000 |
| 失効 | 30,000 |
| 未行使残 | - |
(注)2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
提出会社
| 名称 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2015年4月2日 |
| 権利行使価格(円) | 300 |
| 行使時平均株価(円) | 626 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - |
(注)2015年5月28日付で1株を500株に、2015年12月1日付で1株を4株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 9,265千円 |