四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。ITインフラの運用管理を自動化するソフトウエアへの投資も拡大しており、具体的には、仮想マシンのプロビジョニング自動化、ストレージ/ネットワーク構成管理の自動化、運用プロセスの統合と最適化、障害分析の自動化等に注目が集まっております。
また、グローバル化への対応が、基幹業務システムをクラウド等の新たな環境に移行する契機となっており、中長期的には、オンプレミス(自社運用)とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まると見込まれています。
当社は、こうした流れの中で、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能/情報監視ツール「System Answerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ブロックチェーン技術を利用したIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi」等の成長分野における取り組みを進めております。
当第3四半期累計期間において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化に努めました。昨年12月に受注しました新製品「System Answer G3」の新規大型案件と「System Answer G2」から「System Answer G3」への切替案件が増加した他、追加大型案件の受注や更新案件の着実な積み上げ等により、好調に推移いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等により、堅調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高638,616千円(前年同期比22.0%増)、サービスの提供については売上高139,170千円(前年同期比0.7%増)となりました。また、その他物販については売上高136,471千円(前年同期比1.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は売上高914,258千円(前年同期比14.3%増)、営業利益110,645千円(前年同期比513.6%増)、経常利益112,526千円(前年同期は経常利益283千円)、四半期純利益74,174千円(前年同期は四半期純損失1,996千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,768,327千円(前事業年度末は1,660,172千円)となり、108,155
千円増加しました。この主な要因は、売掛金が116,464千円減少したものの、現金及び預金が145,091千円増加、関
係会社株式が36,897千円増加、長期前払費用が21,056千円増加、工具、器具及び備品が14,240千円増加したことに
よるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、144,498千円(前事業年度末は157,131千円)となり、12,633千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が6,480千円減少、長期借入金が5,550千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,623,829千円(前事業年度末は1,503,040千円)となり、120,788千円増加しました。この要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が74,174千円増加、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,400千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は105千円であります。