訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけるとともに、経営の健全性を確保しつつ、安定的な株主への利益還元を行っております。
具体的には、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、株主配当については、1株当たり配当額について、2025年度までの中計期間においては原則として減配を行わず、各事業年度についてその前事業年度の1株当たり配当額を最低限維持し、それ以上に、増配することを目指してまいります。
さらに、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50%を目指してまいります。
なお、2024年5月の中計の見直しに伴い、財務目標として、新契約の初年度に係る標準責任準備金負担による影響及びのれん償却による影響を調整した指標である「修正利益」を設定しており、「修正利益」を原資とした安定的な株主還元を実施しております。
また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、将来に向けた安定的な企業成長を実現するために活用してまいります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
2025年3月期の配当につきましては、1株当たり配当額は104円(うち中間配当52円)となりました。
また、2021年6月に日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率は49.9%程度となり、日本郵政株式会社から総務大臣に対し、当社株式の2分の1以上を処分した旨の届出が行われたことから、郵政民営化法上の新規業務に係る上乗せ規制が認可制から届出制へと緩和されております。自己株式取得を行う場合は、引き続き、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率が2分の1以下に維持できるように検討してまいります。このため、自己株式取得を行う場合であっても、日本郵政株式会社による当社株式の議決権比率の状況次第では、自己株式取得額が当初想定している金額を大幅に下回る可能性があるほか、当社株式の市場価格、経営環境、業績見通し、財務の健全性等を踏まえて自己株式取得を実施しない可能性や当初想定している金額を大幅に下回る可能性があります。
なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2026年3月期については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を予定しております。
基準日が2025年3月期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月14日	19,925	52.00
取締役会決議
2025年5月15日	19,925	52.00
取締役会決議

(参考) 株主配当の推移

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
配当金の総額(百万円)	42,756	35,971	35,536	36,019	39,850
(連結)配当性向(%)	25.7	24.0	36.9	41.3	32.2