有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
<指標及び目標>ア.温室効果ガス排出量削減目標
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、Scope1※1及びScope2※2において、以下の温室効果ガス排出量の削減に関する中間目標を設定しております。
また、Scope3※5におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)についても、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50%削減する中間目標を設定して脱炭素化に取り組んでおります。※6
※1 Scope1とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※2 Scope2とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※3 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※4 Scope1及びScope2の基準年排出量については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。それに伴い、2021年度実績及び2021年度削減率も更新する可能性があります。2022年度実績は集計中のため、2021年度実績を記載しております。
※5 Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1、Scope2以外の間接排出です。15のカテゴリーに分類され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。
※6 Scope3におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope1及びScope2の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含む)です。
イ.投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI
当社は、中期経営計画期間(2021年度~2025年度)中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係るKPIを設定しております。
※1 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※2 2022年度実績は、速報値のため、今後更新する可能性があります。
※3 当社持ち分換算後、投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、Scope1※1及びScope2※2において、以下の温室効果ガス排出量の削減に関する中間目標を設定しております。
| 項目 | 目標※3 | 基準年排出量※4 | 2021年度実績※4 | 2021年度削減率※4 |
| Scope1及び Scope2 | 2030年度までに2019年度対比で46%削減 | 18,940 tCO2e | 14,877 tCO2e | 2019年度対比で21.5%削減 |
また、Scope3※5におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)についても、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、2029年度末までに2020年度末対比で50%削減する中間目標を設定して脱炭素化に取り組んでおります。※6
※1 Scope1とは、自社が直接排出する排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※2 Scope2とは、他社から供給された電気などの使用に伴う排出量です。新規事業による増加分を除きます。
※3 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※4 Scope1及びScope2の基準年排出量については、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。それに伴い、2021年度実績及び2021年度削減率も更新する可能性があります。2022年度実績は集計中のため、2021年度実績を記載しております。
※5 Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1、Scope2以外の間接排出です。15のカテゴリーに分類され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。
※6 Scope3におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope1及びScope2の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式及び国内外クレジット(企業融資を含む)です。
イ.投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力KPI
当社は、中期経営計画期間(2021年度~2025年度)中の投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力に係るKPIを設定しております。
| 項目 | 目標※1 | 2022年度実績※2 |
| 総発電出力※3 | 中期経営計画期間に150.0万kW | 95.3万kW |
※1 上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※2 2022年度実績は、速報値のため、今後更新する可能性があります。
※3 当社持ち分換算後、投融資先再生可能エネルギー施設から出力される電力に限ります。