有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年4月8日に取得を完了いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年4月4日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3%)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2019年4月8日から2019年4月12日まで
⑤ 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名
する者に一任する。
2.自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 37,411,100株
(3) 取得価額の総額 99,999,870,300円
(4) 取得日 2019年4月8日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
(自己株式の消却)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年5月31日に消却を実施いたしました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 37,400,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合6.2%)
3.消却日 2019年5月31日
(参考)
消却後の発行済株式総数 562,600,000株