有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月14日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2021年5月17日に取得を終了いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、日本郵政株式会社が保有する当社株式の議決権比率が2分の1以下となることで、郵政民営化の進展と同業他社にはない郵政民営化法に定める法令上の制約の緩和につながることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 162,906,300株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合29.0%)
③ 株式の取得価額の総額 439,847,010,000円(上限)
④ 取得日 2021年5月17日
⑤ 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。
2.自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 162,906,300株
(3) 株式の取得価額の総額 358,882,578,900円
(4) 取得日 2021年5月17日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け