貸倒引当金
連結
- 2018年3月31日
- -10億6600万
- 2019年3月31日
- -9億5800万
- 2020年3月31日 -7.62%
- -10億3100万
- 2021年3月31日
- -9億3500万
- 2022年3月31日 -12.83%
- -10億5500万
- 2023年3月31日
- -10億3600万
個別
- 2014年3月31日
- -11億2700万
- 2015年3月31日
- -10億5500万
- 2016年3月31日
- -10億3000万
- 2017年3月31日 -6.41%
- -10億9600万
- 2018年3月31日
- -10億6600万
- 2019年3月31日
- -9億5800万
- 2020年3月31日 -7.62%
- -10億3100万
- 2021年3月31日
- -9億3500万
- 2022年3月31日 -12.73%
- -10億5400万
- 2023年3月31日
- -10億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。2023/06/22 15:00 - #2 引当金明細表(連結)
- (注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。2023/06/22 15:00
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 0 百万円 0 百万円 退職給付引当金 42,983 42,377
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:00
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 0 百万円 1 百万円 退職給付に係る負債 41,270 41,260
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。2023/06/22 15:00
(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 税金 △45,094 △35,617 9,476 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 308,787 130,019 △178,768 一般貸倒引当金繰入額 △10 - 10 連結業務純益 308,777 130,019 △178,758
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2023/06/22 15:00
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 貸倒引当金2023/06/22 15:00
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 15:00
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 (5) 貸出金 4,441,967 貸倒引当金(*1) △139 4,441,827 4,443,792 1,964
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 - #9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。2023/06/22 15:00
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。