有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債	41,270		41,260
未払事業税	2,765		5,367
繰延ヘッジ損益	240,093		277,262
睡眠貯金払戻損失引当金	18,011		16,738
減価償却限度超過額	7,012		5,926
金銭の信託評価損	3,073		3,614
その他	25,390		26,264
繰延税金資産小計	337,619		376,435
評価性引当額	△39		△51
繰延税金資産合計	337,579		376,384
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△614,424		△344,849
その他	△29,479		△7,160
繰延税金負債合計	△643,904		△352,009
繰延税金資産(負債)の純額	△306,324	百万円	24,374	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.00		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59		△0.72
住民税均等割等	0.05		0.05
所得税額控除	△1.80		△2.30
その他	0.39		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.66	%	27.00	%