有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14	百万円
退職給付に係る負債	41,542
ソフトウエア仮勘定	4,932
睡眠貯金払戻損失引当金	26,372
減価償却限度超過額	7,759
未払貯金利息	212
金銭の信託評価損	2,918
未払事業税	5,783
その他	19,065
繰延税金資産小計	108,602
評価性引当額	△31
繰延税金資産合計	108,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,154,545
繰延ヘッジ損益	△1,376
その他	△6,868
繰延税金負債合計	△1,162,790
繰延税金負債の純額	△1,054,220	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.85	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56
住民税均等割等	0.05
所得税額控除	△1.43
その他	0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.30	%