有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	41,542		41,293
未払事業税	5,783		1,396
繰延ヘッジ損益	-		27,525
睡眠貯金払戻損失引当金	26,372		27,051
減価償却限度超過額	7,759		8,573
ソフトウエア仮勘定	4,932		3,491
金銭の信託評価損	2,918		3,149
その他	19,277		20,695
繰延税金資産小計	108,602		133,176
評価性引当額	△31		△2
繰延税金資産合計	108,570		133,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,154,545		△1,077,115
繰延ヘッジ損益	△1,376		-
その他	△6,868		△7,841
繰延税金負債合計	△1,162,790		△1,084,957
繰延税金負債の純額	△1,054,220	百万円	△951,783	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.85	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△0.90
住民税均等割等	0.05		0.07
所得税額控除	△1.43		△2.35
その他	0.36		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.30	%	28.14	%