有価証券届出書(新規公開時)

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(親会社) 日本郵政株式会社	東京都 千代田区	3,500,000	持株会社	被所有 100.00	2(2)	―	経営管 理、預金 取引、業 務委託等	建物の一部を賃貸借	―
(関連会社) SDPセンター株式会社	東京都 中央区	2,000	住宅ローン等の事務代行業	45.00	4(1)	―	業務委託	―	―
(関連会社) 日本ATMビジネスサービス株式会社	東京都 港区	100	現金自動入出金機等の現金装填・回収・管理業務	35.00	1(―)	―	業務委託	―	―

(注) 1.上記関係会社のうち、平成27年6月30日時点では、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、日本郵政株式会社については、本書提出日と同日である平成27年9月10日付で、有価証券届出書を提出しております。
2.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役職員が関係会社の役員を兼任している人数であります。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。なお、当事業年度末日に退任した役員は含んでおりません。
3.当行は、日本郵便株式会社、三井住友信託銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社との間で設立に合意した会社(投資信託委託会社となるため金融商品取引業の登録を申請する予定)に対し、平成27年11月頃を目途に出資し、総議決権の45%(当該出資後の資本金は500百万円)を保有する予定です。