有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,985千円		6,451千円
貸倒引当金	74,752 〃		72,530 〃
賞与引当金	31,251 〃		36,615 〃
繰越欠損金(注)2	325,728 〃		266,340 〃
その他	3,023 〃		3,190 〃
繰延税金資産小計	442,741千円		385,128千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,923 〃		△14,381 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△16,835 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,923千円		△31,217千円
繰延税金資産合計	439,818千円		353,911千円

(注)1.評価性引当額が28,293千円増加しております。これは主に、子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,967千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が16,835千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	325,728	325,728
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,923	△2,923
繰延税金資産	-	-	-	-	-	322,805	(※2)322,805

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	266,340	266,340
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,381	△14,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	251,958	(※2)251,958

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.6% 0.4% 0.9% 7.7% 1.5% 0.4% 41.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率