有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,451千円		-千円
貸倒引当金	72,530 〃		9,916 〃
賞与引当金	36,615 〃		- 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	266,340 〃		579,950 〃
税務上の収益認識差額	-〃		239,229 〃
その他	3,190 〃		3,194 〃
繰延税金資産小計	385,128千円		832,291千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14,381 〃		△112,643 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,835 〃		△72,977 〃
評価性引当額小計(注)1	△31,217千円		△185,620千円
繰延税金資産合計	353,911千円		646,670千円
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,095千円
繰延税金負債合計	-		△1,095千円
繰延税金資産の純額	353,911千円		645,575千円

(注)1.評価性引当額が154,403千円増加しております。これは主に、収益認識会計基準等の適用に伴い、子会社の繰越欠損金及び将来減算一時差異が増加し、繰越欠損金に係る評価性引当額が98,261千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が56,141千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	266,340	266,340
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,381	△14,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	251,958	(※2)251,958

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	579,950	579,950
評価性引当額	-	-	-	-	-	△112,643	△112,643
繰延税金資産	-	-	-	-	-	467,307	(※2)467,307

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.4% 0.9% 7.7% 1.5% 0.4% 41.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率